ラマダンも四日目に入りました。三日月が夜空に冴えわたっていますね。
今日は、2007年9月3日(月)(第1082号)から。
●「イエメンの政策決定の50%は政党によって操作されている」
→この日はあまり事件がなかったのか、一面全部がイエメン世論調査センター(Yemen Polling Center)による「イエメンでは政策決定にどんな要因が影響を与えているか」の調査結果が紹介されています。この調査はイエメンの「エリート」を対象として行われたもので、イエメンの政策決定に影響を与える要因として、①治安情報・諜報情報、②政党の利害、③外国の利益、④近親者の圧力、⑤選挙による圧力の五つがあげられています。
回答者の48.2%は、「政策決定は公共の利益を犠牲にして政党の利益によってなされている」と答え、これに「部族の影響力」31.4%、「近親者の利害」29.7%が続きます。また、「科学的な調査研究は政策決定に影響を与えていない」という意見は61.9パーセントに登っています。このほかに、政府高官の政策アドバイザーの影響力の強さを指摘する声も42.4%に登ります。
政府官僚や民間団体の調査や提言が政策に影響を与えることはほとんどない、というのは実感として納得できます。また、選挙、政党といった「市民社会」の仕組みもまだ限定的な影響しか及ぼせていないのも事実でしょう。しかしながら、例えば30年前(サレハ大統領が前職ガシュミ大統領の爆殺の跡を継いで大統領になったのは1978年)に比べれば、政策決定者は様々な要因を考慮に入れなければならなくなっており、限定的であれ庶民の声も無視できなくなっていることともまた事実です。 イエメンが部族民の存在も含めたユニークな「イエメン型民主主義」を育てていくのを応援したいと思います。(さとかん)
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