本年度（Ｈ23年）の春・秋の叙勲で下記の元駐イエメン国日本大使の二名が瑞宝中綬章を叙勲いたしましたので報告いたします。
平成23年度の春の叙勲： 「鹿毛純之助」氏
平成23年度の秋の叙勲： 「秋山進」氏
ここに慎んでお祝いの報告をさせて頂きました。
今後の両氏のご活躍に期待をしたいと思っています。
また、機会があれば当協会の講演会で話をして頂く様に計画を立ててみます。(好御期待）
簡単ですが連絡まで
手島専務理事
日本イエメン友好協会
2011・11・3
2011年11月7日月曜日
2011年10月10日月曜日
2011年の ノーベル平和賞をイエメンの平和活動家に決定
本日の報道（TV・新聞・インターネット）で報道されたとおり本年（2011年）のノーベル平和賞はリベリアの二人の女性とイエメンの平和活動家であるMs タワックル・カルマンさんが受賞しました。
協会としてお祝い申し上げます。おめでとうございました。
平和賞授賞理由は下記の通り。
もっとも過酷な環境の中で、「アラブの春」の前と間に、女性の権利とイエメンの民主主義と平和のための闘いで、主導的な役割を演じてきた。
2011年10月7日の ノーベル平和賞選考委員会 発表
イエメンのタワクル・カルマンさん
10月7日（金） 18時55分-海外総合（時事通信）-写真
以上報告まで
日本・イエメン友好協会
協会としてお祝い申し上げます。おめでとうございました。
平和賞授賞理由は下記の通り。
もっとも過酷な環境の中で、「アラブの春」の前と間に、女性の権利とイエメンの民主主義と平和のための闘いで、主導的な役割を演じてきた。
2011年10月7日の ノーベル平和賞選考委員会 発表
イエメンのタワクル・カルマンさん
10月7日（金） 18時55分-海外総合（時事通信）-写真
以上報告まで
日本・イエメン友好協会
2011年10月5日水曜日
10月1日・2日のグローバルフェスタは無事終了しました
初秋の日比谷公園で開催されたグローバルフェスタも天候に恵まれて無事終了することが出来ました。
本年は東日本大震災があり被災地域の連携の絆というテーマで開催されました。
なお、本年は元JOCVイエメン派遣の若い力の協力もあり、今までに無い賑わいで華やかなブースの運営が出来ました。
また、駐日イエメン大使館のMr.ターレック臨時代理大使よりブースの運営に対するお礼の言葉を頂いております。二日目の10月2日には臨代御夫婦でブースに立ち寄られて慰労の言葉を頂きました。
当日の写真を添付しますので参照してください。
簡単ですが報告まで
手島専務理事
日本・イエメン友好協会
PS:GFでボランティアーとしてお手伝いを頂いた会員の方々及び元JOCVの隊員の皆様有難うございました。
2011年9月22日木曜日
外務省・外務報道官談話 イエメン情勢について
平成23年9月20日
1..
9月18日（日曜日）及び19日（月曜日），イエメンの首都サヌアにて，治安部隊等のデモ隊に対する発砲により，多数の死傷者が発生しました。
2..
我が国としては，今回の衝突を含め，イエメンにおいて，これまで300人以上が死亡，多数の負傷者が出ていることに対して強い遺憾の意を表明します。我が国はイエメン政府に対し，平和的なデモに対しては抑制的な対応をとり，暴力の使用を差し控えるよう強く求めます。
3..
我が国は，イエメンが，これ以上の衝突を回避し，同国の安定を回復するため，湾岸協力理事会（GCC）仲介案が一刻も早く署名され，平和的な権限移譲が実現することを強く期待します。
【参考】
（1）2月11日（金曜日）以降，首都サヌア等でサーレハ大統領の即時退陣等を求める反政府派のデモが継続。9月18日（日曜日）及び19日（月曜日）の衝突で，少なくとも46人が死亡，数百人が負傷した模様。
（2）4月，GCCは，仲介案（大統領が辞任し副大統領に権限移譲する代わりに訴追を免除される）の署名を大統領，野党に働きかけ。大統領は，拒否（野党は署名）。
（3）6月3日，サーレハ大統領は大統領宮殿内の爆発で負傷。現在，サウジアラビアで療養中。
（4）9月12日，サーレハ大統領は，大統領令にて，GCC仲介案の実施に関し，野党と交渉し署名する権限を副大統領に付与。
（5）9月19日，最新情勢を把握し，イエメン関係者と協議するため，GCC事務局長及び国連事務総長特別顧問がサヌアに到着。
以上
1..
9月18日（日曜日）及び19日（月曜日），イエメンの首都サヌアにて，治安部隊等のデモ隊に対する発砲により，多数の死傷者が発生しました。
2..
我が国としては，今回の衝突を含め，イエメンにおいて，これまで300人以上が死亡，多数の負傷者が出ていることに対して強い遺憾の意を表明します。我が国はイエメン政府に対し，平和的なデモに対しては抑制的な対応をとり，暴力の使用を差し控えるよう強く求めます。
3..
我が国は，イエメンが，これ以上の衝突を回避し，同国の安定を回復するため，湾岸協力理事会（GCC）仲介案が一刻も早く署名され，平和的な権限移譲が実現することを強く期待します。
【参考】
（1）2月11日（金曜日）以降，首都サヌア等でサーレハ大統領の即時退陣等を求める反政府派のデモが継続。9月18日（日曜日）及び19日（月曜日）の衝突で，少なくとも46人が死亡，数百人が負傷した模様。
（2）4月，GCCは，仲介案（大統領が辞任し副大統領に権限移譲する代わりに訴追を免除される）の署名を大統領，野党に働きかけ。大統領は，拒否（野党は署名）。
（3）6月3日，サーレハ大統領は大統領宮殿内の爆発で負傷。現在，サウジアラビアで療養中。
（4）9月12日，サーレハ大統領は，大統領令にて，GCC仲介案の実施に関し，野党と交渉し署名する権限を副大統領に付与。
（5）9月19日，最新情勢を把握し，イエメン関係者と協議するため，GCC事務局長及び国連事務総長特別顧問がサヌアに到着。
以上
2011年9月1日木曜日
グローバルフエスタの案内
Ｈ23年度のグローバルフエスタが10月1日・2日に日比谷公園で開催されます。
当協会は例年通り大使館に協力をして当日は大使館ブースを運営いたします。
会員各位には時間が許される範囲で当日の協力（お手伝い）をお願いいたします。
以上
報告まで
何か質問等が有りましたら事務局まで連絡を頂ければ幸いです。
日本・イエメン友好協会
手島 専務理事
当協会は例年通り大使館に協力をして当日は大使館ブースを運営いたします。
会員各位には時間が許される範囲で当日の協力（お手伝い）をお願いいたします。
以上
報告まで
何か質問等が有りましたら事務局まで連絡を頂ければ幸いです。
日本・イエメン友好協会
手島 専務理事
2011年8月22日月曜日
【イエメンはどこに行く･13】《イギリスから見た中東》
今朝（2011年8月22日）のニュースで、リビアのカダフィ大佐の次男が反カダフィ勢力に捕まって、いよいよカダフィ体制も末期だというような観測が伝えられていました。3月後半に始まった欧米による反カダフィ派支援の軍事行動がようやく結実しそうです。しかし、この半年近くにわたって繰り広げられた干渉行為は、決して正気の沙汰ではないと思います。欧米の人々がこれを冷静に認めるようになるにはしばらく時間がかかるでしょうけれど。
さて、私がまだロンドンにいた先月（2011年7月）、セントジェームズ広場に面した王立国際問題研究所（通称チャタム・ハウス）で「オサマビンラーデン後の世界～9.11以後の十年」と題したセミナーがありました。その場を支配している論調を聞いていると、かつてのアデンの宗主国であったイギリスでさえも、現在中東で起こっていることを、現地の固有の事情などより、自国の都合で解釈するバイアスがきわめて強いことが印象的でした。
セミナーは二部構成でそれぞれ75分ずつ。司会が提示した問いに対して、三人のスピーカーがそれぞれに話をし、そのあと30分ほど質疑の時間を取るというスタイルです。チャタムハウスの通常のセミナーは60分ということが多いので、いつもよりも質疑の時間が多かったのです。
興味深い問いは「オサマビンラーデン（UBRと略している人がいました）が死んでテロとの戦争は終わったのか」「イギリスの治安状況は改善するのか」などで、もちろん専門家たちはおおむね「YesでもありNoでもある」というような答えをするのですが、問う側も答える側も「中東地域が安定するかどうか」はどうでもよくて、「イギリスにおけるテロの脅威は低減するのか」にもっぱら関心があるということがよくわかります。このロジックだと、イギリスに住む人々に対する脅威が低減するなら､中東で事態が混乱してもかまわない、ということにもなりかねません。その地に住んでいる人の幸せより、まずは自分たちの身の安全。
コーヒー・ブレークの時にクッキーのそばに置かれていた政府発行のパンフレットは､私にはさらに興味深いものでした。タイトルは「Conest:The UK`s strategy for COuntering Terrorism」発行は July 2011。できたてのほやほやです。
その中にはこんなことが書いてあります。「昨年一年で１万人がテロの犠牲になっています。」「アルカーイダの指導部は（ビンラーデンの死を経て）9.11事件以来最も弱体化しています。」「アルカーイダは「アラブの春（中東における民主化デモ）」に何の影響力も及ぼしていません。」つまり、テロの脅威を国民に啓蒙しつつ、イギリスはアルカーイダの封じ込めに成功しつつある、というメッセージです。
イギリスに住んでいると､西欧キリスト教徒のイスラム教に対する本能的な恐怖感を感じることがしばしばあり、アルカーイダに対する嫌悪感の大半はこうした感情に根ざしているように思います。そして西欧人が「アラブの春」における民主化デモ勢力、とりわけリビアの反カダフィ勢力を判官贔屓ともいえるほどに支援したがる（支援のために空爆までしてしまう）理由の一つが、こうした民主化勢力はアルカーイダの対抗勢力だと考えているからなのでしょう。
パンフレットにはアルカーイダ対策の全体的な楽観が表明されつつも、「しかしアルカーイダの系譜の組織が、特にイエメンとソマリアで過去二年で現れてきました」との言及があります。これが、現在イギリスにおけるイエメン注視の根拠となっているわけです。決してイエメン人の置かれている状況に対する同情からではありません。
また、パンフレットはHomegrown terrorist、すなわちイギリスに生まれ育ちながらもイスラム過激派の思想に共鳴する人々に対する警戒を呼びかけています。その重要な「洗脳」拠点としてパキスタンの脅威が指摘されており、それゆえにイギリスの外交はパキスタンの安定に注目するのです。
ところで、このパンフレット、後半は北アイルランドのIRAの話が続くのです。つまり、どちらも純然たるイギリスの国内問題なのです。おそらくアメリカの市民にとっても同様でしょう。6月にワシントンに行ったときにも、地元の人々は「今日のワシントンDCのテロ警戒警報は､オレンジレベル（要注意）」というようなことをお天気の話のようにしていました。
英米が、こうした「国内治安対策」の延長上で軍事作戦を展開したり、中東・アラブの政策を考えるのは仕方がないと思います。しかし、日本がそうした政策に同調しなければならない理由はほとんどありません。ならば、イエメンの庶民の生活の安定の寄与する、長期的な視野に立った適切な対策を提案できるのは英米よりも日本ではないでしょうか。現実的にはそれが難しいことは重々承知していますが、それでも日本外交のイニシアチブを期待したいところです。がんばれ外務省の中東関係者!
【2011/8/22 佐藤寛】
さて、私がまだロンドンにいた先月（2011年7月）、セントジェームズ広場に面した王立国際問題研究所（通称チャタム・ハウス）で「オサマビンラーデン後の世界～9.11以後の十年」と題したセミナーがありました。その場を支配している論調を聞いていると、かつてのアデンの宗主国であったイギリスでさえも、現在中東で起こっていることを、現地の固有の事情などより、自国の都合で解釈するバイアスがきわめて強いことが印象的でした。
セミナーは二部構成でそれぞれ75分ずつ。司会が提示した問いに対して、三人のスピーカーがそれぞれに話をし、そのあと30分ほど質疑の時間を取るというスタイルです。チャタムハウスの通常のセミナーは60分ということが多いので、いつもよりも質疑の時間が多かったのです。
興味深い問いは「オサマビンラーデン（UBRと略している人がいました）が死んでテロとの戦争は終わったのか」「イギリスの治安状況は改善するのか」などで、もちろん専門家たちはおおむね「YesでもありNoでもある」というような答えをするのですが、問う側も答える側も「中東地域が安定するかどうか」はどうでもよくて、「イギリスにおけるテロの脅威は低減するのか」にもっぱら関心があるということがよくわかります。このロジックだと、イギリスに住む人々に対する脅威が低減するなら､中東で事態が混乱してもかまわない、ということにもなりかねません。その地に住んでいる人の幸せより、まずは自分たちの身の安全。
コーヒー・ブレークの時にクッキーのそばに置かれていた政府発行のパンフレットは､私にはさらに興味深いものでした。タイトルは「Conest:The UK`s strategy for COuntering Terrorism」発行は July 2011。できたてのほやほやです。
その中にはこんなことが書いてあります。「昨年一年で１万人がテロの犠牲になっています。」「アルカーイダの指導部は（ビンラーデンの死を経て）9.11事件以来最も弱体化しています。」「アルカーイダは「アラブの春（中東における民主化デモ）」に何の影響力も及ぼしていません。」つまり、テロの脅威を国民に啓蒙しつつ、イギリスはアルカーイダの封じ込めに成功しつつある、というメッセージです。
イギリスに住んでいると､西欧キリスト教徒のイスラム教に対する本能的な恐怖感を感じることがしばしばあり、アルカーイダに対する嫌悪感の大半はこうした感情に根ざしているように思います。そして西欧人が「アラブの春」における民主化デモ勢力、とりわけリビアの反カダフィ勢力を判官贔屓ともいえるほどに支援したがる（支援のために空爆までしてしまう）理由の一つが、こうした民主化勢力はアルカーイダの対抗勢力だと考えているからなのでしょう。
パンフレットにはアルカーイダ対策の全体的な楽観が表明されつつも、「しかしアルカーイダの系譜の組織が、特にイエメンとソマリアで過去二年で現れてきました」との言及があります。これが、現在イギリスにおけるイエメン注視の根拠となっているわけです。決してイエメン人の置かれている状況に対する同情からではありません。
また、パンフレットはHomegrown terrorist、すなわちイギリスに生まれ育ちながらもイスラム過激派の思想に共鳴する人々に対する警戒を呼びかけています。その重要な「洗脳」拠点としてパキスタンの脅威が指摘されており、それゆえにイギリスの外交はパキスタンの安定に注目するのです。
ところで、このパンフレット、後半は北アイルランドのIRAの話が続くのです。つまり、どちらも純然たるイギリスの国内問題なのです。おそらくアメリカの市民にとっても同様でしょう。6月にワシントンに行ったときにも、地元の人々は「今日のワシントンDCのテロ警戒警報は､オレンジレベル（要注意）」というようなことをお天気の話のようにしていました。
英米が、こうした「国内治安対策」の延長上で軍事作戦を展開したり、中東・アラブの政策を考えるのは仕方がないと思います。しかし、日本がそうした政策に同調しなければならない理由はほとんどありません。ならば、イエメンの庶民の生活の安定の寄与する、長期的な視野に立った適切な対策を提案できるのは英米よりも日本ではないでしょうか。現実的にはそれが難しいことは重々承知していますが、それでも日本外交のイニシアチブを期待したいところです。がんばれ外務省の中東関係者!
【2011/8/22 佐藤寛】
2011年8月5日金曜日
日本国政府はイエメン国内避難民支援
平成23年8月1日に外務省発のプレスリリースがなされましたので全文記載いたします。
1.
8月3日（水曜日），我が国は，イエメンの人道状況改善に貢献するため，国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）のイエメンにおける活動に対し1億円を拠出する予定です。
2.
イエメンでは，本年2月以降，33年間政権の座にあるアリ－・アブドッラー・サーレハ大統領の退陣を求める反政府派と治安機関等との衝突が継続し，これまでに300人以上が死亡しています。また，同国では30万人以上の人々が国内避難民（IDP）となっています。このような状況を踏まえ，この拠出は，イエメンIDPに対する支援等に活用されます。
【参考】
（1）
イエメンは人口2，358万人（2009年）で国民一人当たりの国民総所得は1，060ドル（2009年）。アラビア半島で唯一の最貧国。
（2）
サーレハ大統領は，1978年北イエメン大統領に就任。1990年の南北イエメン統一後はイエメン共和国大統領。通算33年間政権を維持している。本年4月より湾岸協力理事会（GCC）が，平和的権限移譲に向け仲介を行ってきたが，大統領は現在までGCC仲介案を拒否している。6月，大統領は，大統領宮殿内の爆発で負傷し，現在サウジアラビアで治療中。
（3）
南部のアビヤン州では，本年3月以降，勢力伸長を計るアル・カーイダ系武装集団と政府軍との戦闘が継続しており，このため，同州の住民4万5，000人以上が周辺地域に避難した。北部のサアダ州等では，2004年以降，6度に亘り発生した反政府武装力と政府軍の間の大規模武力紛争により，約30万人がIDPとなっている。
以上
日本イエメン友好協会
事務局長
2011年8月2日
1.
8月3日（水曜日），我が国は，イエメンの人道状況改善に貢献するため，国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）のイエメンにおける活動に対し1億円を拠出する予定です。
2.
イエメンでは，本年2月以降，33年間政権の座にあるアリ－・アブドッラー・サーレハ大統領の退陣を求める反政府派と治安機関等との衝突が継続し，これまでに300人以上が死亡しています。また，同国では30万人以上の人々が国内避難民（IDP）となっています。このような状況を踏まえ，この拠出は，イエメンIDPに対する支援等に活用されます。
【参考】
（1）
イエメンは人口2，358万人（2009年）で国民一人当たりの国民総所得は1，060ドル（2009年）。アラビア半島で唯一の最貧国。
（2）
サーレハ大統領は，1978年北イエメン大統領に就任。1990年の南北イエメン統一後はイエメン共和国大統領。通算33年間政権を維持している。本年4月より湾岸協力理事会（GCC）が，平和的権限移譲に向け仲介を行ってきたが，大統領は現在までGCC仲介案を拒否している。6月，大統領は，大統領宮殿内の爆発で負傷し，現在サウジアラビアで治療中。
（3）
南部のアビヤン州では，本年3月以降，勢力伸長を計るアル・カーイダ系武装集団と政府軍との戦闘が継続しており，このため，同州の住民4万5，000人以上が周辺地域に避難した。北部のサアダ州等では，2004年以降，6度に亘り発生した反政府武装力と政府軍の間の大規模武力紛争により，約30万人がIDPとなっている。
以上
日本イエメン友好協会
事務局長
2011年8月2日
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