日本国政府はイエメン国内避難民支援

平成23年8月1日に外務省発のプレスリリースがなされましたので全文記載いたします。


1.
8月3日（水曜日），我が国は，イエメンの人道状況改善に貢献するため，国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）のイエメンにおける活動に対し1億円を拠出する予定です。
2.
イエメンでは，本年2月以降，33年間政権の座にあるアリ－・アブドッラー・サーレハ大統領の退陣を求める反政府派と治安機関等との衝突が継続し，これまでに300人以上が死亡しています。また，同国では30万人以上の人々が国内避難民（IDP）となっています。このような状況を踏まえ，この拠出は，イエメンIDPに対する支援等に活用されます。

【参考】
（1）
イエメンは人口2，358万人（2009年）で国民一人当たりの国民総所得は1，060ドル（2009年）。アラビア半島で唯一の最貧国。
（2）
サーレハ大統領は，1978年北イエメン大統領に就任。1990年の南北イエメン統一後はイエメン共和国大統領。通算33年間政権を維持している。本年4月より湾岸協力理事会（GCC）が，平和的権限移譲に向け仲介を行ってきたが，大統領は現在までGCC仲介案を拒否している。6月，大統領は，大統領宮殿内の爆発で負傷し，現在サウジアラビアで治療中。
（3）
南部のアビヤン州では，本年3月以降，勢力伸長を計るアル・カーイダ系武装集団と政府軍との戦闘が継続しており，このため，同州の住民4万5，000人以上が周辺地域に避難した。北部のサアダ州等では，2004年以降，6度に亘り発生した反政府武装力と政府軍の間の大規模武力紛争により，約30万人がIDPとなっている。

以上

日本イエメン友好協会
事務局長

2011年8月2日