サレハ大統領が大統領府での爆発で重傷を負ってから一ヶ月が経過しました。サレハ大統領がサウジに手術のために出国したときに「これでサレハが退陣して､問題解決」という楽観的な見通しを出した人もいましたが、一ヶ月たっても事態は進展していません。すでにお話しししたように､私はサレハが一度帰国して退陣を表明することが安定的な政権移行には不可欠な前提条件と考えています。
今日、ロンドンでイエメンの民主化運動をサポートしている若者と話をする機会がありました。彼は、サレハがこのまま引退して「権力の空白」が出来たら民主化運動の代表者が話し合って今後の政治の行方に合意すれば良いのでは、と言います。もし、今サナアで様々な民主化運動をしている人たちが､イエメン全体を代表しているのならそれも可能かもしれません。しかし、私はサナアで起こっていることは決してイエメンの多くの国民の意向を反映しているとは思えません。前回お話したハドラマウトは「代表されていない」人々ですし、「ティハマ」の人々も同様です。
「ティハマ」は沿岸部を意味するアラビア語で、広義にはアラビア半島の西側から南側を取り巻く沿岸部を指しますが、主にイエメンの紅海沿岸部を指す言葉として使われます。ティハマは平均して幅60キロメートルくらいの砂地の平地で、そこから内側は急峻な山岳部がそそり立っています。山岳部には雨が降りますが、ティハマは灼熱の地で雨もほとんど降りません。山岳部に降った雨が紅海に向かって流れていく道筋がワーディーになっていて、ワーディーに沿った農業が行われています。ワーディーは海に届く前に蒸発して消えてしまいますが、山から出てきたあたりにダイバージョン・ダムを造って灌漑設備を作るという「開発計画」は1970年代に国際機関の援助によるイエメン最初の援助プロジェクトとして実施されたのです（残念ながら現在では十分なメンテナンスはなされていませんが）。
ティハマの対岸はスーダン南部とエリトリア（1994年にエチオピアから独立しました）で、イエメンの漁民は紅海を股にかけて漁をしており、両側に妻を持っている人も少なくないと言います。このため、エリトリアの沿岸部はイスラム教徒がほとんどで、用いられている言葉もイエメン方言のアラビア語でする（内陸部はキリスト教徒で用いられているのもアラビア語ではありません）。このため、ティハマの人々の方にもアフリカ系の血が混じっている人も多く、住居も山岳部の石造り、日干し煉瓦造りの方形の家とは異なり、いわゆる草葺き屋根の「マッシュルームハウス」が基本です。
産業は漁業と農業、製塩業、陶器作りなどですが、イエメンの中でも最も貧しい地域です。これは、アフリカ系の人々がイエメン政治の中では一段低く見られていることも影響しています。ティハマの農地はほとんど山岳部の部族が所有権を持っているといわれているのです。またティハマのアフリカ系の人々はかつてエチオピアとイエメンが戦争してイエメンが勝ったときに奴隷として連れてこられた人たちの子孫だという人もいます。シバの女王の遺跡がイエメン内陸部のマーリブと、エチオピア内陸部の両方にあるのも、その当時から紅海を挟んだ人の行き来があったことの証拠です。
また、1990年の湾岸危機（イラクのクウェート侵攻）の時に、サウジアラビアがイエメンのイラク支持に怒って国内から追放したイエメン系の人々が難民のようにして住み着いているキャンプもティハマにいくつかあって、貧困層の数を増しています。さらに、アデン湾側に回ると、ソマリアからの難民も続々と船に乗って漂流してきます。このように、ティハマは貧しく、またアフリカとの関係が強いのです。しかし、ソマリア難民以外のティハマの人々は立派なイエメン人です。ところが、彼らの代表者はあまりイエメンの政治に登場してきません。
紅海の沿岸には、北部イエメンの主要港であるホデイダ、かつてコーヒー貿易で栄えたモカ（モカコーヒーの名前はこの港にちなんでいます）などがありますが、ホデイダを押さえているのは山岳部の人々だし、モカ港は完全にさびれています。一言で言えば、ティハマの人々は「忘れ去られて」いるのです。おかげで、これまでイエメン国内で様々な内戦があっても、ティハマは常に「蚊帳の外」だったので､平和が保たれてきたということはあります。
今回の政治的混乱がどのような形で沈静化するとしても、今後はティハマの発展、ととりわけ保健（マラリアも定期的に流行しますし、アフリカからの難民などの流入でHIVエイズの蔓延も危惧されます）､教育の充実が適切に配慮されるべきでしょう。ティハマの人々がある程度安定的に生活できるようになれば、対岸のアフリカにも良い影響を及ぼすでしょうし、アフリカからの難民に一定程度の教育や職業訓練を施すことは､将来の「アフリカの角」の安定化にも寄与するでしょう。それ以上に、サナアを舞台に北部部族勢力の人々だけが権力をたらい回しする状況を放置しないためにも、ティハマの発言力強化は意味があると思います。【佐藤寛 2011/7/6】
2011年7月6日水曜日
2011年7月2日土曜日
【イエメンはどこに行く・10】《ハドラマウト・後編》
ハドラマウトに行くと、イエメンの他の地域とはモスクの様式が異なっていることに気づきます。山岳部イエメンのモスクのミナレットは円柱形で、漆喰の白と日干し煉瓦の茶色のいずれかの色が多いのですが、ハドラマウトのミナレットは細い角柱形で、一番上にバルコニー形式の吹き抜けのスペース（本来は礼拝を呼びかける人がそこに立って朗唱した場所ですが、今はラウドスピーカの設置場所）が付いています。そして淡いピンクやブル－、緑などのパステルカラーで彩色されています。
人々の顔つきも、山岳部アラブは彫りの深い厳しい顔立ちですが、ハドラマウトに来るとアジア系の血が混じったやや鼻の低い温和な顔立ちが目立ちます。ハドラマウトは旧南イエメン時代はアデンと並ぶ人材供給源で、イエメン社会党はアデン系の人々とハドラマウト系の人々によって支えられていました。しかしながら、1994年の内戦でハドラマウト出身のアルビード副大統領が失脚して以降は、ハドラマウト系の人々の発言力は低下します。
南北イエメンが統一されて、社会主義的な政策が崩壊したことは、経済活動に活路を見いだすハドラミー（ハドラマウトの）商人にとっては朗報でした。しかしながら統一に伴って政府の機能の多くと主立った政治家はサナアに移ってしまい、彼らの活躍の舞台であったアデンは首都の地位を失って重要性が低下してしまいます。
また、高原都市である首都サナアは灼熱のハドラマウト渓谷（夏には50度を超えることもあります）に比べて寒すぎ（冬には霜が降りることもあります）て住みにくく、また「野蛮」な山岳地イエメン人の支配する政府とハドラマウト商人とはなかなかそりが合いません。こうしてハドラミーはイエメンの政治・経済の蚊帳の外に置かれてしまうのです。
しかも、サナアの中央政府からはハドラマウト地方の開発はさらに後回しにされがちであるばかりでなく、「行政改革」の名の下に従来のハドラマウト州を海岸部（港町ムカッラが中心）と内陸部（ワーディーのオアシス都市セイユーン中心）に分割するという提案があり、これに対してはハドラミーは猛反発しています。確かに他の18州に比べてハドラマウト州の面積は不釣り合いに大きいのは事実ですが、ハドラミーとしてのアイデンティティーを強く持つ彼らにとっては分割は受け入れられないのです。こうした不満の果てに、一部では「ハドラマウト独立」を唱える声出てくる始末です。
今回の民主化デモはサナアを中心に盛り上がっていますが、ハドラマウトの人々がこれにどのようにコミットしているのかは明らかではありません。しかしながら、ハドラミーにしてみれば、誰が政権を取るにせよ「とにかく我々の好きなようにさせてくれ」というのが本音でしょう。実際に、彼ら自身で地元の発展を計画し､実施していく能力は確実にあると考えられます。それなのに、中央政府から任命されてくる軍人や知事が行き勝手なことばかりするから発展できないのだ、というのが彼らの偽らざる心情なのです。
では、今後ハドラマウトはどうなるのでしょう。イエメン全体の発展のためにも､特に潜在力の高いハドラマウトは、ハドラマウト人自身による開発計画にゆだねるべきでしょう。その基本は人的資本を活用した自由な商業活動による発展です。そして東アフリカ、東南アジア、南アジア、さらにはサウジアラビアの財閥とのネットワークという財産を最大限活用できるような活動の自由を与えることが望ましいのだと思います。 ハドラマウトにとっては、サナアの政権が誰の手に落ちようとも直接的には関係ありません。その意味で今回の一連の騒動の影響は限定的でしょう。しかし、新たな政権がこれまで通りハドラマウトを軽視したり、過度に制約を課したりすることは南アラビア全体、アラビア半島全体の安定にとって望ましくない事態を招きかねないと思います。
【佐藤寛 2011/7/2】
人々の顔つきも、山岳部アラブは彫りの深い厳しい顔立ちですが、ハドラマウトに来るとアジア系の血が混じったやや鼻の低い温和な顔立ちが目立ちます。ハドラマウトは旧南イエメン時代はアデンと並ぶ人材供給源で、イエメン社会党はアデン系の人々とハドラマウト系の人々によって支えられていました。しかしながら、1994年の内戦でハドラマウト出身のアルビード副大統領が失脚して以降は、ハドラマウト系の人々の発言力は低下します。
南北イエメンが統一されて、社会主義的な政策が崩壊したことは、経済活動に活路を見いだすハドラミー（ハドラマウトの）商人にとっては朗報でした。しかしながら統一に伴って政府の機能の多くと主立った政治家はサナアに移ってしまい、彼らの活躍の舞台であったアデンは首都の地位を失って重要性が低下してしまいます。
また、高原都市である首都サナアは灼熱のハドラマウト渓谷（夏には50度を超えることもあります）に比べて寒すぎ（冬には霜が降りることもあります）て住みにくく、また「野蛮」な山岳地イエメン人の支配する政府とハドラマウト商人とはなかなかそりが合いません。こうしてハドラミーはイエメンの政治・経済の蚊帳の外に置かれてしまうのです。
しかも、サナアの中央政府からはハドラマウト地方の開発はさらに後回しにされがちであるばかりでなく、「行政改革」の名の下に従来のハドラマウト州を海岸部（港町ムカッラが中心）と内陸部（ワーディーのオアシス都市セイユーン中心）に分割するという提案があり、これに対してはハドラミーは猛反発しています。確かに他の18州に比べてハドラマウト州の面積は不釣り合いに大きいのは事実ですが、ハドラミーとしてのアイデンティティーを強く持つ彼らにとっては分割は受け入れられないのです。こうした不満の果てに、一部では「ハドラマウト独立」を唱える声出てくる始末です。
今回の民主化デモはサナアを中心に盛り上がっていますが、ハドラマウトの人々がこれにどのようにコミットしているのかは明らかではありません。しかしながら、ハドラミーにしてみれば、誰が政権を取るにせよ「とにかく我々の好きなようにさせてくれ」というのが本音でしょう。実際に、彼ら自身で地元の発展を計画し､実施していく能力は確実にあると考えられます。それなのに、中央政府から任命されてくる軍人や知事が行き勝手なことばかりするから発展できないのだ、というのが彼らの偽らざる心情なのです。
では、今後ハドラマウトはどうなるのでしょう。イエメン全体の発展のためにも､特に潜在力の高いハドラマウトは、ハドラマウト人自身による開発計画にゆだねるべきでしょう。その基本は人的資本を活用した自由な商業活動による発展です。そして東アフリカ、東南アジア、南アジア、さらにはサウジアラビアの財閥とのネットワークという財産を最大限活用できるような活動の自由を与えることが望ましいのだと思います。 ハドラマウトにとっては、サナアの政権が誰の手に落ちようとも直接的には関係ありません。その意味で今回の一連の騒動の影響は限定的でしょう。しかし、新たな政権がこれまで通りハドラマウトを軽視したり、過度に制約を課したりすることは南アラビア全体、アラビア半島全体の安定にとって望ましくない事態を招きかねないと思います。
【佐藤寛 2011/7/2】
平成２３年度 総会の開催
平成２３年度の総会を下記のとおり開催いたします。
日時：平成23年7月8日（金）18：30～
場所：JICA地球ひろば 401号室
総会時の講演（講演の時間帯は当日決定します。）
・Dr.マルワン博士（東農工大・講師） 氏 「イエメンの最新情報」
・足立 氏 「中近東文化センターの紹介」と「シリアにおける日本隊の発掘調査について」
総会の出欠に関しては連絡を頂ければ幸いです。
皆様の参加をお待ちしています、皆様万時繰り合わせてご出席ください。
★当ブログでは、現在 佐藤寛理事 の「イエメンは何処に行く」を連載していますが、これからも続きますので引き続きお楽しみください。
以上
今後とも宜しくお願いいたします。
日本・イエメン友好協会
事務局長
日時：平成23年7月8日（金）18：30～
場所：JICA地球ひろば 401号室
総会時の講演（講演の時間帯は当日決定します。）
・Dr.マルワン博士（東農工大・講師） 氏 「イエメンの最新情報」
・足立 氏 「中近東文化センターの紹介」と「シリアにおける日本隊の発掘調査について」
総会の出欠に関しては連絡を頂ければ幸いです。
皆様の参加をお待ちしています、皆様万時繰り合わせてご出席ください。
★当ブログでは、現在 佐藤寛理事 の「イエメンは何処に行く」を連載していますが、これからも続きますので引き続きお楽しみください。
以上
今後とも宜しくお願いいたします。
日本・イエメン友好協会
事務局長
2011年6月28日火曜日
【イエメンはどこに行く・9】《ハドラマウト・前編》
ハドラマウトは､イエメンに19ある州のうち最大の面積を持つ州で、イエメンの東部のかなり大きな部分を占めていますが、定住地は海岸沿いと内陸のハドラマウト渓谷に限られるので人口はそれほど多くありません。オマーンとの間にマハラ州がありますが、こちらはさらに人口密度の少ない地域です。
ハドラマウト人は、イエメン国内の他の地域とは少し異なる独自の歴史とアイデンティティーを持っています。 アラブの血統学上ハドラマウトの人々はやはりカハタン（純粋アラブ）の系譜に位置づけられますが、ハドラマウト以西のイエメンの人々とは、かなり早い段階で枝分かれした系譜を持っており、その始祖の名前が「ハドラマウト」です。
そしてシバの女王で有名な古代南アラビア王国の時代（紀元前10～紀元1世紀）には山岳部イエメン、内陸砂漠部イエメンとともに南アラビアの一部を構成していましたが、それ以降は山岳部イエメンとは緩やかなつながりしか持っていませんでした。 紀元（正確にはキリスト歴というべきですが）7世紀にメッカで預言者ムハンマドがイスラム教を唱え始めると、ハドラマウトの人々は早い段階でイスラム教に帰依し、イスラム帝国が北アフリカに進出したときにはその先兵となって活躍したのがハドラマウト人だったと言われています。
その後、イスラム帝国の首都がバクダードにあったアッバース朝期（8世紀～13世紀）には『千夜一夜物語』の「シンドバードの冒険」のようにインド洋の航海をアラブ商人が支配する時代がやってきます。このアッバース朝末期にインド・東南アジア方面にイスラム教を広めたのは、ハドラマウト商人たちだったのです（ハイデラバードの語源がハドラマウトだという人もいます）。東南アジアにイスラム王国が発生するのは13世紀以降ですが、その王家の多くはハドラマウト系のアラブ人と現地の女性との混血家系です。ちなみに、現在のブルネイ王家はハドラマウトを出自としています。
ハドラマウトからこのように多くの人が海外に出て行く原因は人口圧力です。ハドラマウト渓谷は降雨のほとんどない乾燥気候で、アラビア半島内陸部・山岳部に降った雨がインド洋に流れ出す涸れ川（ワーディー）に依存したオアシス農業しか産業がないため、人口が増えれば外部に出ていくしかないのです。このため、ハドラマウト人（ハドラミー）は世界的な視野を持ち、商売に長けているとされています。一部では「アラブの中のユダヤ人」と呼ぶ人もいますし、昭和初期の日本人アラビストは「アラブの近江商人」と呼んでいたこともあります。
19世紀前半にイギリスが軍事力でアデンを占領した頃、ハドラマウトにはカーイティー、カシーリーの両スルタン王国がありました。ハドラマウトがイギリスの保護領になって以降も独自の国境を維持することが認められており、1968年の南イエメン独立以前にこの地域を旅行するためには、スルタン王国のビザを取得しなければならなかったそうです。
また、シンガポール、アチェ、ジャカルタ、スラバヤなどの東南アジアの港湾都市には現在に至るまでハドラマウト系の家系が少なからずあります。こうした人々はアラブ名を名乗るばかりでなく、息子が13-14才になると数年間「故郷」ハドラマウトに留学させ、アラビア語とイスラム教を徹底的にたたき込ませ、さらにメッカ巡礼もして「ハジ」の称号を得て､一人前の「アラブ人」になって里帰りさせるという習慣が今でも残っています。ハドラマウト渓谷のオアシス都市の一つタリームにはこうした海外ハドラミーの子弟が通う寄宿舎生学校があり、そこにはアフリカからやってきた混血のハドラミー留学生もいます。こうした教育施設が、イスラム原理主義的な思想が世界に広まる拠点の一つになっているのではないか、と言う人もいます。
第二次世界大戦後、まだ南イエメンがイギリス保護領だった頃に「ハドラマウ独立」を目指す動きは、知識人を中心に、なんとインドネシアのジャカルタで旗揚げしたのだそうです。また、メッカに巡礼に行ってそのまま居着いたハドラミーの中にはサウジの港湾都市ジェッダを根拠にビジネスで成功し､サウジの大財閥に仲間入りした家系も少なくありません。オサマ・ビンラーデンの属する「ビン・ラーデン」家もこの例です。このように海外で成功したハドラミーは､決して故郷とのつながりを切らずに故郷に送金したり投資したりするので、社会主義政権下の南イエメン時代、アデンよりもハドラマウトの方が社会インフラは充実していたとされています。
ハドラミーは他のイエメン人と比べると温和で、争いを好まず、教育程度も比較的高いのですが、他のイエメン人からは「けち」と陰口をたたかれています。1990年の南北統一でアデンの社会主義政権が崩壊して以降、サウジのハドラマウト系財閥は一時競ってアデンに投資をしました。このためアデンにはサナアよりも設備の良いホテルや、大きなショッピングセンターも出来ています。ただ、アデン自由港の計画がちっとも進まないので、開店休業状態ですが。さて、こうしたハドラミーたちは、今後のイエメンにとってどんな役割を担うことになるのでしょうか。それを次回考えてみたいと思います。
【佐藤寛 2011/6/27】
ハドラマウト人は、イエメン国内の他の地域とは少し異なる独自の歴史とアイデンティティーを持っています。 アラブの血統学上ハドラマウトの人々はやはりカハタン（純粋アラブ）の系譜に位置づけられますが、ハドラマウト以西のイエメンの人々とは、かなり早い段階で枝分かれした系譜を持っており、その始祖の名前が「ハドラマウト」です。
そしてシバの女王で有名な古代南アラビア王国の時代（紀元前10～紀元1世紀）には山岳部イエメン、内陸砂漠部イエメンとともに南アラビアの一部を構成していましたが、それ以降は山岳部イエメンとは緩やかなつながりしか持っていませんでした。 紀元（正確にはキリスト歴というべきですが）7世紀にメッカで預言者ムハンマドがイスラム教を唱え始めると、ハドラマウトの人々は早い段階でイスラム教に帰依し、イスラム帝国が北アフリカに進出したときにはその先兵となって活躍したのがハドラマウト人だったと言われています。
その後、イスラム帝国の首都がバクダードにあったアッバース朝期（8世紀～13世紀）には『千夜一夜物語』の「シンドバードの冒険」のようにインド洋の航海をアラブ商人が支配する時代がやってきます。このアッバース朝末期にインド・東南アジア方面にイスラム教を広めたのは、ハドラマウト商人たちだったのです（ハイデラバードの語源がハドラマウトだという人もいます）。東南アジアにイスラム王国が発生するのは13世紀以降ですが、その王家の多くはハドラマウト系のアラブ人と現地の女性との混血家系です。ちなみに、現在のブルネイ王家はハドラマウトを出自としています。
ハドラマウトからこのように多くの人が海外に出て行く原因は人口圧力です。ハドラマウト渓谷は降雨のほとんどない乾燥気候で、アラビア半島内陸部・山岳部に降った雨がインド洋に流れ出す涸れ川（ワーディー）に依存したオアシス農業しか産業がないため、人口が増えれば外部に出ていくしかないのです。このため、ハドラマウト人（ハドラミー）は世界的な視野を持ち、商売に長けているとされています。一部では「アラブの中のユダヤ人」と呼ぶ人もいますし、昭和初期の日本人アラビストは「アラブの近江商人」と呼んでいたこともあります。
19世紀前半にイギリスが軍事力でアデンを占領した頃、ハドラマウトにはカーイティー、カシーリーの両スルタン王国がありました。ハドラマウトがイギリスの保護領になって以降も独自の国境を維持することが認められており、1968年の南イエメン独立以前にこの地域を旅行するためには、スルタン王国のビザを取得しなければならなかったそうです。
また、シンガポール、アチェ、ジャカルタ、スラバヤなどの東南アジアの港湾都市には現在に至るまでハドラマウト系の家系が少なからずあります。こうした人々はアラブ名を名乗るばかりでなく、息子が13-14才になると数年間「故郷」ハドラマウトに留学させ、アラビア語とイスラム教を徹底的にたたき込ませ、さらにメッカ巡礼もして「ハジ」の称号を得て､一人前の「アラブ人」になって里帰りさせるという習慣が今でも残っています。ハドラマウト渓谷のオアシス都市の一つタリームにはこうした海外ハドラミーの子弟が通う寄宿舎生学校があり、そこにはアフリカからやってきた混血のハドラミー留学生もいます。こうした教育施設が、イスラム原理主義的な思想が世界に広まる拠点の一つになっているのではないか、と言う人もいます。
第二次世界大戦後、まだ南イエメンがイギリス保護領だった頃に「ハドラマウ独立」を目指す動きは、知識人を中心に、なんとインドネシアのジャカルタで旗揚げしたのだそうです。また、メッカに巡礼に行ってそのまま居着いたハドラミーの中にはサウジの港湾都市ジェッダを根拠にビジネスで成功し､サウジの大財閥に仲間入りした家系も少なくありません。オサマ・ビンラーデンの属する「ビン・ラーデン」家もこの例です。このように海外で成功したハドラミーは､決して故郷とのつながりを切らずに故郷に送金したり投資したりするので、社会主義政権下の南イエメン時代、アデンよりもハドラマウトの方が社会インフラは充実していたとされています。
ハドラミーは他のイエメン人と比べると温和で、争いを好まず、教育程度も比較的高いのですが、他のイエメン人からは「けち」と陰口をたたかれています。1990年の南北統一でアデンの社会主義政権が崩壊して以降、サウジのハドラマウト系財閥は一時競ってアデンに投資をしました。このためアデンにはサナアよりも設備の良いホテルや、大きなショッピングセンターも出来ています。ただ、アデン自由港の計画がちっとも進まないので、開店休業状態ですが。さて、こうしたハドラミーたちは、今後のイエメンにとってどんな役割を担うことになるのでしょうか。それを次回考えてみたいと思います。
【佐藤寛 2011/6/27】
2011年6月25日土曜日
【イエメンはどこに行く・8】《北部部族連合》
サレハ大統領の権力基盤は、国軍と北部部族勢力からの支持でした。イエメン人はすべてノアの曾孫にあたるカハターンの子孫で、この血筋は「正統アラブ」であることをイエメン人は誇りに思っています。そしてイエメンの「部族」は基本的にこのカハターンから枝分かれした誰かを祖先に持つ父系集団です。ですから、イエメン人は人種的（エスニック）にも、言語的にもそしてイスラムという宗教的にも共通の基盤を持っています。
アラブの血統学の立場からは、旧北イエメン地域に住むイエメン人はハーシェド部族連合、バキール部族連合、マドハジ部族連合の三つのどれかに属していることになっています。このどれにも属さない人は、混血アラブであり社会的には少し低く見られるのです。ハーシェド、バキールはサナアからサアダ（サウジとの国境近くの町）にかけての山岳地に住んでいてイスラム教ザイド派です。マドハジは紅海沿岸のティハマ地方と内陸の砂漠地帯に住んでいて、イスラム教シャーフィー派です。系図上ハーシェドとバキールは兄弟ですが、彼らの子孫たちは宿敵関係にあります。
1962年の革命まで北イエメンを支配していたイマームは、血統的には預言者ムハンマドの血を引く宗教知識人家系であり、イエメンの部族には属していません。こうした宗教的な権威が国を支配するためには軍事力を持つ部族の支持が不可欠です。ハーシェドとバキールは「イマームの両翼」と呼ばれて､イマーム王国を支えていたのです。1962年の革命直後は、両部族連合ともイマーム側について共和国派の軍隊と戦っていたのですが、時間が経つにつれてそれぞれの部族連合から共和国側につく部族が出てきて、1967年のサナア包囲の失敗後にイマーム派は崩壊しました。
部族連合というのは、その下にさらに枝分かれした部族（カビーラ）がいくつもあるからです。一般の部族民にとって一番大切なのは、この部族（カビーラ）のアイデンティティーで、自分の名前の最後に部族名をつける人が多いのもこの現れです。部族（カビーラ）の人口規模は様々ですが、基本的に北イエメンの行政単位である郡（州の下部単位）は、おおむね部族領域に重なっています。
いくつかの部族はその下にさらに枝分かれした肢族があり、これらを含めると北イエメンには約600の部族があると言われています。またイエメンには『部族辞典』が存在していて、それぞれの部族の創始者は誰で､どのような歴史をたどってきて、現在どの地域に住んでいるかが書かれています。
所属する部族の数、人口はバキール部族の方が大きいのですが、共和国成立以降はハーシェド部族連合が政治的に優勢でした。その最大の要因は部族連合長であったシェイク（部族長の尊称です）・アブダッラー・アル・アハマルの政治力にありました。シェイク・アハマルは共和国派の部族をとりまとめて1970年代初めにすでに部族連合長の地位を固め、サナアの共和国政府に大きな発言力を持っていました。
1974年6月13日にに軍事クーデターで第三代大統領に就任したハムディ大統領は、知識人でもありアラブ社会主義的な思想を背景に中央集権的な近代国家作りのビジョンを持っていました。このため、特にサナア以南の人々に人気が高かったのですが、部族勢力の政治的発言権を制限しようとしたために、シェイク・アハマルは機嫌を損ねてしまいましす。シェイク・アハマルは北部のアルホウス近辺の自らの部族領域にたてこもり、正規軍との間に一時戦闘状態になってしまいます。こうして政府と北部部族の関係が緊張する中、1977年にサナアの軍指令本部の中でハムディ大統領は爆殺されてしまいます。
この爆殺の背景には部族勢力がいるのではないかと言われていますが、真相は闇の中です。ハムディを継いだ第四代大統領ガシュミはサナアの北方部族出身の軍人ですが、翌1978年に南イエメン特使の鞄に仕込まれた爆弾によって暗殺されます。これを契機に南北イエメンは再度内戦になるのですが、ガシュミの後第五代大統領に就任したのがサレハでした。当時サレハの政治基盤は脆弱で、シェイク・アハマルら北部部族の支持が唯一の頼りでした。サレハ自身はサナアの南のサナハーン部族の出身ですが、サナハーン部族はハーシェド部族連合に属しており、シェイク・アハマルは「若造」サレハ大統領（就任時はまだ30代です）にとっては、自分の属する部族連合長でもあり、百戦錬磨のベテランなので北部地域の問題は基本的に彼に依存することになります。
こうしてサレハ大統領とシェイク・アハマルとの二人三脚が始まり、1990年以降の統一イエメンではシェイク・アハマルは「イスラーハ」党党首であり、また国会議長の要職にも就いていました。この間、バキール部族連合の側からの「自分たちの部族領域に開発プロジェクトが少ない」などの不満はありつつも、ハーシェド部族連合有利の政治状況は続いていました。また、1994年の南北内戦では、両部族連合はアデン陥落のために国軍とともに戦いました。
第五回でお話しした「アルホーシー」の動きは、北部部族地域で拡大しているのですがこれには、ハーシェド、バキール双方の部族がいくつか合流しています。これは、サレハ政権に不満を持ち、同時にシェイク・アハマルにも不満を持つ勢力が存在することを示しています。このため、アルホーシー派の掃討作戦には、国軍のみならずアルホーシーに賛同しない北部部族勢力も加わっていたのです。
しかし、サレハ大統領とシェイク・アハマルの連携による北部地域の統治方法はシェイク・アハマルの死亡によって終わりを迎えます。 今回の一連の民主化騒動の中で、まず軍の中でサレハを支えていた「アリ・ムフセン・アルアハマル」司令官が、デモ隊支持を宣言したことは、ハーシェド部族連合からの一つのメッセージでした。同司令官は故シェイク・アハマルの家系です。そして、シェイク・アハマルを継いでハーシェド部族連合長になったサーディク・アハマルは、5月末にサレハ政権に対する支持を撤回し、首都サナアの真ん中で国軍と戦闘状態に入りました。
このことの持つ意味は重大です。仮にサレハ大統領がサウジから復帰してきても、これまでの北部部族からの支持はもはや期待できないからです。 ただし、だからといって北部部族や、サーディク・アハマルがこの国を率いていくのかというと、まずそれはあり得ません。なぜなら、北部部族の影響力が及ぶのは北部部族領域だけであり、現在の約2000万人の人口のうち、せいぜい300万人程度なのです。また、2月以来サナアで平和的な民主化運動を繰り広げてきた若者たちにとって､「部族」は前近代的な社会制度であり､「民主主義」とは相容れないと考えている人が多いからです。【佐藤寛 2011/6/24】
アラブの血統学の立場からは、旧北イエメン地域に住むイエメン人はハーシェド部族連合、バキール部族連合、マドハジ部族連合の三つのどれかに属していることになっています。このどれにも属さない人は、混血アラブであり社会的には少し低く見られるのです。ハーシェド、バキールはサナアからサアダ（サウジとの国境近くの町）にかけての山岳地に住んでいてイスラム教ザイド派です。マドハジは紅海沿岸のティハマ地方と内陸の砂漠地帯に住んでいて、イスラム教シャーフィー派です。系図上ハーシェドとバキールは兄弟ですが、彼らの子孫たちは宿敵関係にあります。
1962年の革命まで北イエメンを支配していたイマームは、血統的には預言者ムハンマドの血を引く宗教知識人家系であり、イエメンの部族には属していません。こうした宗教的な権威が国を支配するためには軍事力を持つ部族の支持が不可欠です。ハーシェドとバキールは「イマームの両翼」と呼ばれて､イマーム王国を支えていたのです。1962年の革命直後は、両部族連合ともイマーム側について共和国派の軍隊と戦っていたのですが、時間が経つにつれてそれぞれの部族連合から共和国側につく部族が出てきて、1967年のサナア包囲の失敗後にイマーム派は崩壊しました。
部族連合というのは、その下にさらに枝分かれした部族（カビーラ）がいくつもあるからです。一般の部族民にとって一番大切なのは、この部族（カビーラ）のアイデンティティーで、自分の名前の最後に部族名をつける人が多いのもこの現れです。部族（カビーラ）の人口規模は様々ですが、基本的に北イエメンの行政単位である郡（州の下部単位）は、おおむね部族領域に重なっています。
いくつかの部族はその下にさらに枝分かれした肢族があり、これらを含めると北イエメンには約600の部族があると言われています。またイエメンには『部族辞典』が存在していて、それぞれの部族の創始者は誰で､どのような歴史をたどってきて、現在どの地域に住んでいるかが書かれています。
所属する部族の数、人口はバキール部族の方が大きいのですが、共和国成立以降はハーシェド部族連合が政治的に優勢でした。その最大の要因は部族連合長であったシェイク（部族長の尊称です）・アブダッラー・アル・アハマルの政治力にありました。シェイク・アハマルは共和国派の部族をとりまとめて1970年代初めにすでに部族連合長の地位を固め、サナアの共和国政府に大きな発言力を持っていました。
1974年6月13日にに軍事クーデターで第三代大統領に就任したハムディ大統領は、知識人でもありアラブ社会主義的な思想を背景に中央集権的な近代国家作りのビジョンを持っていました。このため、特にサナア以南の人々に人気が高かったのですが、部族勢力の政治的発言権を制限しようとしたために、シェイク・アハマルは機嫌を損ねてしまいましす。シェイク・アハマルは北部のアルホウス近辺の自らの部族領域にたてこもり、正規軍との間に一時戦闘状態になってしまいます。こうして政府と北部部族の関係が緊張する中、1977年にサナアの軍指令本部の中でハムディ大統領は爆殺されてしまいます。
この爆殺の背景には部族勢力がいるのではないかと言われていますが、真相は闇の中です。ハムディを継いだ第四代大統領ガシュミはサナアの北方部族出身の軍人ですが、翌1978年に南イエメン特使の鞄に仕込まれた爆弾によって暗殺されます。これを契機に南北イエメンは再度内戦になるのですが、ガシュミの後第五代大統領に就任したのがサレハでした。当時サレハの政治基盤は脆弱で、シェイク・アハマルら北部部族の支持が唯一の頼りでした。サレハ自身はサナアの南のサナハーン部族の出身ですが、サナハーン部族はハーシェド部族連合に属しており、シェイク・アハマルは「若造」サレハ大統領（就任時はまだ30代です）にとっては、自分の属する部族連合長でもあり、百戦錬磨のベテランなので北部地域の問題は基本的に彼に依存することになります。
こうしてサレハ大統領とシェイク・アハマルとの二人三脚が始まり、1990年以降の統一イエメンではシェイク・アハマルは「イスラーハ」党党首であり、また国会議長の要職にも就いていました。この間、バキール部族連合の側からの「自分たちの部族領域に開発プロジェクトが少ない」などの不満はありつつも、ハーシェド部族連合有利の政治状況は続いていました。また、1994年の南北内戦では、両部族連合はアデン陥落のために国軍とともに戦いました。
第五回でお話しした「アルホーシー」の動きは、北部部族地域で拡大しているのですがこれには、ハーシェド、バキール双方の部族がいくつか合流しています。これは、サレハ政権に不満を持ち、同時にシェイク・アハマルにも不満を持つ勢力が存在することを示しています。このため、アルホーシー派の掃討作戦には、国軍のみならずアルホーシーに賛同しない北部部族勢力も加わっていたのです。
しかし、サレハ大統領とシェイク・アハマルの連携による北部地域の統治方法はシェイク・アハマルの死亡によって終わりを迎えます。 今回の一連の民主化騒動の中で、まず軍の中でサレハを支えていた「アリ・ムフセン・アルアハマル」司令官が、デモ隊支持を宣言したことは、ハーシェド部族連合からの一つのメッセージでした。同司令官は故シェイク・アハマルの家系です。そして、シェイク・アハマルを継いでハーシェド部族連合長になったサーディク・アハマルは、5月末にサレハ政権に対する支持を撤回し、首都サナアの真ん中で国軍と戦闘状態に入りました。
このことの持つ意味は重大です。仮にサレハ大統領がサウジから復帰してきても、これまでの北部部族からの支持はもはや期待できないからです。 ただし、だからといって北部部族や、サーディク・アハマルがこの国を率いていくのかというと、まずそれはあり得ません。なぜなら、北部部族の影響力が及ぶのは北部部族領域だけであり、現在の約2000万人の人口のうち、せいぜい300万人程度なのです。また、2月以来サナアで平和的な民主化運動を繰り広げてきた若者たちにとって､「部族」は前近代的な社会制度であり､「民主主義」とは相容れないと考えている人が多いからです。【佐藤寛 2011/6/24】
2011年6月22日水曜日
【イエメンはどこに行く・7】《南部分離派》
1990年の南北無血統一は偉業でした。しかし、同時に偉大な妥協の産物でもありました。サレハ大統領はこうした妥協工作には非凡な能力を示します。
統合当時の人口は北が約900万人、南が約250万人程度で、人口比では圧倒的に北が優勢でした。このため、大統領には北のサレハが就任し、副大統領と首相は南から出すことになります。また、これまで内戦を繰り返していたために、旧南北それぞれの秘密警察は「反体制派」に関するファイルを蓄積してきたのですが、もう国境紛争の心配がなくなったので、これらのはファイルは破棄されました。これは南北両政府間の信頼醸成のためには不可欠な措置でした。
妥協はたくさんあります。 国旗は旧南北イエメンの共通部分を取って上から赤白黒の三色旗になりました。首都は北のサナアで、アデンは「経済首都」と名付けられました。国歌は南のものが採用され、通貨もしばらくの間は両国のものが固定レートで相互に流通しました。統合によってなるべく失職する人が出ないように、閣僚の数は40人ほどに膨れあがり、大臣が北なら副大臣は南という具合にバランスに気を遣った人事を行いました。そして何よりも重大なことは、軍は統合されず南北それぞれの軍隊がそのまま残り、北の軍隊が南に、南の軍隊が北に配置されたことでした。
統合を機に複数政党制が導入され国会議員選挙も行われるようになりました。サレハ大統領の翼賛政党である「統合人民会議」には政府の主立った人たちが入っていますが、これ以外に北部部族勢力と一部のイスラム勢力が結びついた「イスラーハ」党が結成され、旧北部部族地域を中心に支持を獲得しました。他方旧南イエメンの支配政党だった「イエメン社会党」も生き残り、南部を中心に支持を得ていました。そしてこの両政党が全く正反対な主張を展開しはじめます。イスラーハは保守的でイスラム法（シャリーア）に則った憲法を主張したのに対して、イエメン社会党は社会主義的な色合いの強い憲法を求めます。
また、人口比で劣る南の人材に政治的なポストが与えられすぎると不満を漏らす北の人がいる一方で、首都がサナアになったためにアデンから単身赴任しなければならなくなった人たちもサナアは住みにくいと文句を言います。統合の熱気が冷めるにつれて、こうした不満、不信感が募っていきました。しかしサレハ大統領はこれまで通り明確に政治的イニシアチブは取らないままです。サレハ大統領は政敵を取り込み、対立する人々を妥協させることにはたけていますが、明確なビジョンを示して国を引っ張っていくことは不得意なのです。
1993年後半になるとイスラーハ党関係者によるイエメン社会党関係者の襲撃なども起こり、南出身のアルビード副大統領が「サナアでは身の安全が守れない」と言ってアデンに引きこもってしまいます。この背景には首都の地位を失い、「自由港構想」が打ち上げられながら全くアデンの開発に予算が回って来ないことに堪忍袋の緒を切らしたアデン市民の声がありました。このときにもカタールなどGCC諸国が調停に入り、サレハ大統領とアルビード副大統領がサナアとアデンの真ん中にあるタイズで和解会合を行ったりしました。
しかし、事態は好転せずそれぞれ敵地に配備されていた旧南北軍が別々の指揮系統で衝突をし始め、1994年5月4日に内戦が始まってしまいます。これは、1990年に軍を統一することを先延ばしにしたことの、必然的な結果であったと言えます。ただ、戦況は北側に有利で、1986年のアデン政変で追放されていたアリー・ナーセル前南イエメン大統領派も北軍に合流、さらにイスラーハ勢力と北部部族勢力も北軍に合流したために、6月末にはアデン以外は鎮圧されます。籠城状態になったアルビード派はアデンで「南イエメン国」の独立を宣言しますが､結局7月7日に陥落。アルビード副大統領、アッタール首相らはサウジに亡命して内戦は決着しました。
この内戦の結果、旧南の軍隊はすべて武装解除され軍事的な抵抗力を剥奪されてしまいます。これで内戦再発の可能性はほとんどなくなりました。アルビードに代わる副大統領にはアリー・ナーセル派のハーディー氏が就任します。内戦後、サレハ大統領は政治的、経済的に重要なアデンの不満をなだめるために頻繁にアデンを訪問し、かつ反乱分子を取り締まるために腹心の政治家をアデン市長に任命します。また､内戦後も現在に至るまで基本的に南出身の首相が続くのは南イエメンの人々の声を決して無視していないという姿勢を見せるためでしょう。
しかし懐柔策を示しても、基本的に統一国家における旧南イエメン地域の「軽視」は否定しがたく、旧南の諸州の知事に北の軍人が天下ってきて､好き勝手なことをして私腹を肥やすという不満も鬱積しています。また、武装解除によって失業した軍人たちは年金支払いの遅延などで、満足に家族を養えないという状況に追い詰められています。こうした人々は、数年前から南の地方都市でデモや示威行動を行うようになりました。時には道路を封鎖したり治安部隊と衝突したりという事件もしばしば報道されていました。これが、現在の「南部分離派」の動きの底流なのです。
今年（2011年）６月初めのサレハ大統領負傷後の権力の空白を利用して､旧南イエメンのいくつかの都市（特にラヘジ州、アブヤン州、ダーレア州など）で武装勢力が治安部隊から支配権を奪ったという報道がなされています。欧米メディアはこれを「アルカーイダ系」と説明していますが、部分的な支援関係はあるとしても基本は「南部分離派」の人々だと思います。そして、南部分離派はサレハ政権の崩壊のためには、どのような外部勢力とも協力するでしょうが、彼らがアルカーイダと共闘することなどあり得ません。アデンの市民がそんなことを望む理由はないのです。彼らは自分たちの力で自由港を再構築したいと考えているのです。グローバル経済に背を向ける政策などあり得ません。
私はサレハ大統領は、いずれかの段階で（望むらくは自主的に）退陣すると見ていますが、それによって現在の混乱が収まったとしても、旧南イエメンの人々の「統一国家」に対する失望には根深いものがあり、この問題に真剣に取り組まない限り統一イエメンの将来はありません。これは、イエメンにとってはアルカーイダ系の勢力が数百人程度いることとは比べものにならならいほどの重大問題であり、アラビア半島全体の安定にとっても無視できない問題なのです。
【佐藤寛 2011/6/22】
統合当時の人口は北が約900万人、南が約250万人程度で、人口比では圧倒的に北が優勢でした。このため、大統領には北のサレハが就任し、副大統領と首相は南から出すことになります。また、これまで内戦を繰り返していたために、旧南北それぞれの秘密警察は「反体制派」に関するファイルを蓄積してきたのですが、もう国境紛争の心配がなくなったので、これらのはファイルは破棄されました。これは南北両政府間の信頼醸成のためには不可欠な措置でした。
妥協はたくさんあります。 国旗は旧南北イエメンの共通部分を取って上から赤白黒の三色旗になりました。首都は北のサナアで、アデンは「経済首都」と名付けられました。国歌は南のものが採用され、通貨もしばらくの間は両国のものが固定レートで相互に流通しました。統合によってなるべく失職する人が出ないように、閣僚の数は40人ほどに膨れあがり、大臣が北なら副大臣は南という具合にバランスに気を遣った人事を行いました。そして何よりも重大なことは、軍は統合されず南北それぞれの軍隊がそのまま残り、北の軍隊が南に、南の軍隊が北に配置されたことでした。
統合を機に複数政党制が導入され国会議員選挙も行われるようになりました。サレハ大統領の翼賛政党である「統合人民会議」には政府の主立った人たちが入っていますが、これ以外に北部部族勢力と一部のイスラム勢力が結びついた「イスラーハ」党が結成され、旧北部部族地域を中心に支持を獲得しました。他方旧南イエメンの支配政党だった「イエメン社会党」も生き残り、南部を中心に支持を得ていました。そしてこの両政党が全く正反対な主張を展開しはじめます。イスラーハは保守的でイスラム法（シャリーア）に則った憲法を主張したのに対して、イエメン社会党は社会主義的な色合いの強い憲法を求めます。
また、人口比で劣る南の人材に政治的なポストが与えられすぎると不満を漏らす北の人がいる一方で、首都がサナアになったためにアデンから単身赴任しなければならなくなった人たちもサナアは住みにくいと文句を言います。統合の熱気が冷めるにつれて、こうした不満、不信感が募っていきました。しかしサレハ大統領はこれまで通り明確に政治的イニシアチブは取らないままです。サレハ大統領は政敵を取り込み、対立する人々を妥協させることにはたけていますが、明確なビジョンを示して国を引っ張っていくことは不得意なのです。
1993年後半になるとイスラーハ党関係者によるイエメン社会党関係者の襲撃なども起こり、南出身のアルビード副大統領が「サナアでは身の安全が守れない」と言ってアデンに引きこもってしまいます。この背景には首都の地位を失い、「自由港構想」が打ち上げられながら全くアデンの開発に予算が回って来ないことに堪忍袋の緒を切らしたアデン市民の声がありました。このときにもカタールなどGCC諸国が調停に入り、サレハ大統領とアルビード副大統領がサナアとアデンの真ん中にあるタイズで和解会合を行ったりしました。
しかし、事態は好転せずそれぞれ敵地に配備されていた旧南北軍が別々の指揮系統で衝突をし始め、1994年5月4日に内戦が始まってしまいます。これは、1990年に軍を統一することを先延ばしにしたことの、必然的な結果であったと言えます。ただ、戦況は北側に有利で、1986年のアデン政変で追放されていたアリー・ナーセル前南イエメン大統領派も北軍に合流、さらにイスラーハ勢力と北部部族勢力も北軍に合流したために、6月末にはアデン以外は鎮圧されます。籠城状態になったアルビード派はアデンで「南イエメン国」の独立を宣言しますが､結局7月7日に陥落。アルビード副大統領、アッタール首相らはサウジに亡命して内戦は決着しました。
この内戦の結果、旧南の軍隊はすべて武装解除され軍事的な抵抗力を剥奪されてしまいます。これで内戦再発の可能性はほとんどなくなりました。アルビードに代わる副大統領にはアリー・ナーセル派のハーディー氏が就任します。内戦後、サレハ大統領は政治的、経済的に重要なアデンの不満をなだめるために頻繁にアデンを訪問し、かつ反乱分子を取り締まるために腹心の政治家をアデン市長に任命します。また､内戦後も現在に至るまで基本的に南出身の首相が続くのは南イエメンの人々の声を決して無視していないという姿勢を見せるためでしょう。
しかし懐柔策を示しても、基本的に統一国家における旧南イエメン地域の「軽視」は否定しがたく、旧南の諸州の知事に北の軍人が天下ってきて､好き勝手なことをして私腹を肥やすという不満も鬱積しています。また、武装解除によって失業した軍人たちは年金支払いの遅延などで、満足に家族を養えないという状況に追い詰められています。こうした人々は、数年前から南の地方都市でデモや示威行動を行うようになりました。時には道路を封鎖したり治安部隊と衝突したりという事件もしばしば報道されていました。これが、現在の「南部分離派」の動きの底流なのです。
今年（2011年）６月初めのサレハ大統領負傷後の権力の空白を利用して､旧南イエメンのいくつかの都市（特にラヘジ州、アブヤン州、ダーレア州など）で武装勢力が治安部隊から支配権を奪ったという報道がなされています。欧米メディアはこれを「アルカーイダ系」と説明していますが、部分的な支援関係はあるとしても基本は「南部分離派」の人々だと思います。そして、南部分離派はサレハ政権の崩壊のためには、どのような外部勢力とも協力するでしょうが、彼らがアルカーイダと共闘することなどあり得ません。アデンの市民がそんなことを望む理由はないのです。彼らは自分たちの力で自由港を再構築したいと考えているのです。グローバル経済に背を向ける政策などあり得ません。
私はサレハ大統領は、いずれかの段階で（望むらくは自主的に）退陣すると見ていますが、それによって現在の混乱が収まったとしても、旧南イエメンの人々の「統一国家」に対する失望には根深いものがあり、この問題に真剣に取り組まない限り統一イエメンの将来はありません。これは、イエメンにとってはアルカーイダ系の勢力が数百人程度いることとは比べものにならならいほどの重大問題であり、アラビア半島全体の安定にとっても無視できない問題なのです。
【佐藤寛 2011/6/22】
2011年6月20日月曜日
【イエメンはどこに行く・6】《南北イエメン分断史》
現在のイエメン政治における二大問題のもう一つは南部イエメン分離派です。この南部分離派の背景を理解するために、まず100年にわたる南北イエメン分断史をおさらいしておきましょう。
そもそも南北イエメンが分離したきっかけは、イギリスが作りました。19世紀前半にスエズ運河からインド洋に抜ける海路の要衝アデン港を保護領としていたイギリスは、自らの中東地域における権益を守るために、20世紀初頭にこの地域に名目的な宗主権を持っていたオスマントルコとアラビア半島分割条約を結びました。その分割線はアフリカの国境線同様きわめていい加減なもので、紅海の入り口バブアルマンデブ海峡からペルシャ湾のバハレーン島までを一直線に結んだのです。
しかし、その頃実際にイエメン北部を支配していたのは、イスラム教ザイド派のイマームであり、トルコではありませんでした。そしてイマームはイギリスに支配されている南部イエメンを含めたイエメン統一を目指していました。ところがこのイマームの頭越しにイギリスとトルコが勝手に南北イエメンを分断したわけです。以来、南北イエメンの統一はイエメン人の悲願となりました。
第一次世界大戦の敗戦でオスマントルコ帝国は凋落し、トルコの宗主権から離れた北イエメンは「イエメン・ムタワッキル王国」として国際社会に認知されました。一方アデンは「世界で2番目に船舶寄港数の多い港」となって大英帝国の拠点として栄えていたため、イギリスはアデンの周辺地域へも支配を拡大していき、南イエメン全域がイギリスの保護領となりました。
こうして第一次世界大戦から第二次世界大戦までの間、アデンはアラブ地域の先進近代都市となり、教育水準も向上して北イエメンとの国境地域（タイズ周辺）からも多くの移民が流入し始めました。アデンで教育を受けた人々の中には、さらにアデンから船に乗って世界に飛び出した人々も多く、イギリスのリバプール、アメリカのデトロイト、カリフォルニアなどにはこの頃から「イエメン人コミュニティー」が出来はじめます。他方、北イエメンでは鎖国政策が敷かれていたため、様々な側面で近代化が進まずアラブで最も遅れた国になってしまいます。こうして「進んだ南、遅れた北」という構図が成立します。
第二次世界大戦後、多くの英領植民地は独立しましたが、アデンの重要性からアイギリスは南イエメンを手放しませんでした。かたや、アラブ世界ではエジプトにナセル大統領が登場し、アラブ民族主義・アラブ式社会主義の理念を多くのアラブの若者に訴えました。これを受けて北イエメンでは1962年にイマームを打倒する軍事革命が発生し､サナアを首都とする「イエメンアラブ・共和国」が誕生します（9月26日革命）。このとき、革命政権はアデンもイギリスの手から奪って統一イエメンを実現しようとしていましたし、アデンにもこれに呼応しようとする勢力がありました。
しかしイギリスはアデン（南イエメン）の分離を許さず、かつイマーム王政が打倒されることに危機感を抱いたサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ王政国家が、逃げ延びたイマームを資金的・軍事的に支援したため、北イエメンでは「王政派対共和国派」の内戦状態になります。このため、革命政府は南イエメンのイギリスからの奪回に力を割くことが出来なくなります。
他方、アデンではブリティッシュ・ペトロリアム(BP)製油所の労働者などが中心となって反英独立闘争が活性化し、1963年には南北イエメン国境に近いアブヤンで最初の武力行動が始まります（10月14日革命）。当初イギリスはこうした動きを武力で押さえつけていましたが、最終的には労働党政権下でスエズ以南の植民地放棄を決断、南イエメンも1967年に独立するスケジュールが決まりました。イギリスは南イエメンの穏健派に政権を委譲しようとしていましたが、ナセル・エジプト大統領の支援を受けた社会主義者たちが独立直前にアデンの実権を握り、彼らを中心に11月30日に「アラブ唯一の社会主義国家」として南イエメンは独立します。
この時、すでに存在する「イエメン・アラブ共和国」に合流しようという動きもあったのですが､当のサナアは「王党派」の攻勢で包囲され、「共和国派」が陥落寸前という状況でした。この包囲は70日続いた共和国派最大の危機でしたが、ナセルのエジプトと、独立したばかりの南イエメンからの援軍を得て包囲を破ることができ、これを契機に王党派は衰退していきます。
こうして1969年ころまでには北イエメンの内戦は共和国派優勢で収束し、晴れて南北統一を考えることが出来ようになりました。ところがこの間に独立したばかりの南イエメンでは政治路線対立が続き、社会主義化政策が先鋭化したために、比較的穏健なサナアの政策とはどんどん乖離していきました。そして1970年代には数次の南北イエメン国境紛争・内戦が発生してしまいます。これは東西冷戦と無関係ではありませんが、朝鮮半島とは異なります。南イエメンは東側陣営ですが、北イエメンもソ連からもアメリカからも軍事支援を受けて「援助のオリンピック」状態を保っていたからです。
1983年を境に南北内戦は鎮静化し、北のサレハ大統領と南のアリー・ナーセル大統領との間で友好関係が築かれ、南北統一も議題に上るようになりました｡ところが、アリー・ナーセル大統領の対米接近路線に対して南イエメンの支配政党「イエメン社会党」内で反対意見が強まり、1986年にアデンで内紛が起こり、アリー・ナーセルは失脚してしまいます（1月13日事件）。
南イエメン政権は､再度社会主義路線を強化しようとしますが、すでに東ヨーロッパの動揺は進み、1989年にはベルリンの壁が崩壊しました。東側陣営の後ろ盾を期待できなくなったイエメン社会党はこのままでは政権維持が困難と判断し、自らの影響力を守るために南北イエメンに踏み切ることにしたのです。これが、1990年5月22日。東西ドイツの統一よりも半年早い「無血統一」でした。
イエメン人の意向を無視したイギリスとトルコの国境線画定から約90年、悲願の統一を果たして新生「イエメン共和国」の大統領に就任したサレハ大統領は､こうしていったんは全国民のヒーローとなったのです。【佐藤寛 2011/6/20】
そもそも南北イエメンが分離したきっかけは、イギリスが作りました。19世紀前半にスエズ運河からインド洋に抜ける海路の要衝アデン港を保護領としていたイギリスは、自らの中東地域における権益を守るために、20世紀初頭にこの地域に名目的な宗主権を持っていたオスマントルコとアラビア半島分割条約を結びました。その分割線はアフリカの国境線同様きわめていい加減なもので、紅海の入り口バブアルマンデブ海峡からペルシャ湾のバハレーン島までを一直線に結んだのです。
しかし、その頃実際にイエメン北部を支配していたのは、イスラム教ザイド派のイマームであり、トルコではありませんでした。そしてイマームはイギリスに支配されている南部イエメンを含めたイエメン統一を目指していました。ところがこのイマームの頭越しにイギリスとトルコが勝手に南北イエメンを分断したわけです。以来、南北イエメンの統一はイエメン人の悲願となりました。
第一次世界大戦の敗戦でオスマントルコ帝国は凋落し、トルコの宗主権から離れた北イエメンは「イエメン・ムタワッキル王国」として国際社会に認知されました。一方アデンは「世界で2番目に船舶寄港数の多い港」となって大英帝国の拠点として栄えていたため、イギリスはアデンの周辺地域へも支配を拡大していき、南イエメン全域がイギリスの保護領となりました。
こうして第一次世界大戦から第二次世界大戦までの間、アデンはアラブ地域の先進近代都市となり、教育水準も向上して北イエメンとの国境地域（タイズ周辺）からも多くの移民が流入し始めました。アデンで教育を受けた人々の中には、さらにアデンから船に乗って世界に飛び出した人々も多く、イギリスのリバプール、アメリカのデトロイト、カリフォルニアなどにはこの頃から「イエメン人コミュニティー」が出来はじめます。他方、北イエメンでは鎖国政策が敷かれていたため、様々な側面で近代化が進まずアラブで最も遅れた国になってしまいます。こうして「進んだ南、遅れた北」という構図が成立します。
第二次世界大戦後、多くの英領植民地は独立しましたが、アデンの重要性からアイギリスは南イエメンを手放しませんでした。かたや、アラブ世界ではエジプトにナセル大統領が登場し、アラブ民族主義・アラブ式社会主義の理念を多くのアラブの若者に訴えました。これを受けて北イエメンでは1962年にイマームを打倒する軍事革命が発生し､サナアを首都とする「イエメンアラブ・共和国」が誕生します（9月26日革命）。このとき、革命政権はアデンもイギリスの手から奪って統一イエメンを実現しようとしていましたし、アデンにもこれに呼応しようとする勢力がありました。
しかしイギリスはアデン（南イエメン）の分離を許さず、かつイマーム王政が打倒されることに危機感を抱いたサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ王政国家が、逃げ延びたイマームを資金的・軍事的に支援したため、北イエメンでは「王政派対共和国派」の内戦状態になります。このため、革命政府は南イエメンのイギリスからの奪回に力を割くことが出来なくなります。
他方、アデンではブリティッシュ・ペトロリアム(BP)製油所の労働者などが中心となって反英独立闘争が活性化し、1963年には南北イエメン国境に近いアブヤンで最初の武力行動が始まります（10月14日革命）。当初イギリスはこうした動きを武力で押さえつけていましたが、最終的には労働党政権下でスエズ以南の植民地放棄を決断、南イエメンも1967年に独立するスケジュールが決まりました。イギリスは南イエメンの穏健派に政権を委譲しようとしていましたが、ナセル・エジプト大統領の支援を受けた社会主義者たちが独立直前にアデンの実権を握り、彼らを中心に11月30日に「アラブ唯一の社会主義国家」として南イエメンは独立します。
この時、すでに存在する「イエメン・アラブ共和国」に合流しようという動きもあったのですが､当のサナアは「王党派」の攻勢で包囲され、「共和国派」が陥落寸前という状況でした。この包囲は70日続いた共和国派最大の危機でしたが、ナセルのエジプトと、独立したばかりの南イエメンからの援軍を得て包囲を破ることができ、これを契機に王党派は衰退していきます。
こうして1969年ころまでには北イエメンの内戦は共和国派優勢で収束し、晴れて南北統一を考えることが出来ようになりました。ところがこの間に独立したばかりの南イエメンでは政治路線対立が続き、社会主義化政策が先鋭化したために、比較的穏健なサナアの政策とはどんどん乖離していきました。そして1970年代には数次の南北イエメン国境紛争・内戦が発生してしまいます。これは東西冷戦と無関係ではありませんが、朝鮮半島とは異なります。南イエメンは東側陣営ですが、北イエメンもソ連からもアメリカからも軍事支援を受けて「援助のオリンピック」状態を保っていたからです。
1983年を境に南北内戦は鎮静化し、北のサレハ大統領と南のアリー・ナーセル大統領との間で友好関係が築かれ、南北統一も議題に上るようになりました｡ところが、アリー・ナーセル大統領の対米接近路線に対して南イエメンの支配政党「イエメン社会党」内で反対意見が強まり、1986年にアデンで内紛が起こり、アリー・ナーセルは失脚してしまいます（1月13日事件）。
南イエメン政権は､再度社会主義路線を強化しようとしますが、すでに東ヨーロッパの動揺は進み、1989年にはベルリンの壁が崩壊しました。東側陣営の後ろ盾を期待できなくなったイエメン社会党はこのままでは政権維持が困難と判断し、自らの影響力を守るために南北イエメンに踏み切ることにしたのです。これが、1990年5月22日。東西ドイツの統一よりも半年早い「無血統一」でした。
イエメン人の意向を無視したイギリスとトルコの国境線画定から約90年、悲願の統一を果たして新生「イエメン共和国」の大統領に就任したサレハ大統領は､こうしていったんは全国民のヒーローとなったのです。【佐藤寛 2011/6/20】
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