在イエメン日本国大使館の再開、イエメン新内閣発足について

在イエメン日本国大使館の再開
平成23年12月11日

1. 在イエメン日本国大使館は，イエメンにおける治安情勢の悪化に伴い，2011年3月16日（水曜日）より一時閉館していましたが，本12月11日（日曜日）よりサヌアの事務所において一部業務を再開しました。

2. なお，当面の間は，限定的な体制による業務の再開となるため，緊急事態を除く領事業務については，引き続き在アラブ首長国連邦日本国大使館内事務所にて行います。

3. 在イエメン日本国大使館サヌア事務所及び在アラブ首長国連邦日本国大使館内事務所の連絡先は以下のとおりです。

在イエメン日本国大使館（サヌア事務所）
所在地：Hadda Area, West of Hadda Water Distillation Factory, Sana'a, Republic of Yemen(P.O. Box 817)
電　話：国外からは(国番号967-1) 423700
ファックス：国外からは(国番号967-1) 417850又は417860

在イエメン日本国大使館（在アラブ首長国連邦日本国大使館内事務所）
所在地：Abu Dhabi, United Arab Emirates (P.O. Box 2430)
電　話：国外からは（国番号971-2）443-5696
ファックス：国外からは（国番号971-2）443-4219

4. 現在イエメンには，「退避を勧告します。渡航は延期してください。」の危険情報が発出されていますので，同国への渡航を予定している方は，目的のいかんを問わず渡航を延期してください。


イエメン新内閣発足について
平成23年12月9日

1. 12月8日（木曜日）（現地時間7日（水曜日）），アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー・イエメン副大統領（Abdurabboh Mansur Hadi, Vice President)は，野党勢力のムハンマド・サーリム・バシンドワ元外相（Mohammed Salem Basindwa, Former Minister of Foreign Affairs）を首班とし，閣僚ポストを与野党が折半する挙国一致内閣の発足を表明しました。

2. 挙国一致内閣の発足は，先般署名された湾岸協力理事会（GCC）イニシアティブ及び同イニシアティブの実施メカニズム（実施工程表）に沿って同国が平和的な権限移譲を達成する上での重要なステップであり，我が国はこれを歓迎します。

3. 我が国としては，ハーディー副大統領及びバシンドワ新内閣の下，権限移譲プロセスが円滑に進み，同国の安定が達成されることを期待します。

4. 我が国は，今後とも，イエメンの安定のため，できる限りの協力を行っていく考えです。
（参考）経緯
（1）2011年2月から本格化したサーレハ大統領退陣要求デモによる混乱を収拾するため，4月からGCCがGCCイニシアティブ（大統領は副大統領に権限を移譲するが，訴追を免除される）への署名を大統領及び野党に働きかけ。野党は5月に署名。大統領は11月23日に署名。同日与野党は同イニシアティブの実施メカニズム（実施工程表）に署名。
（2）11月26日，ハーディー副大統領は，実施メカニズムの規定（実施メカニズム署名日から90日以内の大統領選挙実施）に従って，2012年2月21日に大統領選挙を実施する旨表明。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dga_1209.html

Embassy of the Republic of Yemen, T 03-3499-7151 F3499-7837 Room# 807, Kowa 38 Bldg. 4-12-24, Nishi- Azabu, Minato-ku http://www.yemen.jp